総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2月1日、IoT機器の調査と利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Environment）を正式発表し、2月20日から調査を実施します。
昨年11月1日に施行された「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」を踏まえて準備が進められてきた取り組みで、ルータやWebカメラ等のインターネット上のIoT機器に、容易に推測されるパスワードを入力することなどにより、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の情報をインターネットプロバイダへ通知、インターネットプロバイダは、当該機器の利用者を特定し、注意喚起を実施します。