政府は、改正サイバーセキュリティ基本法が4月1日に施行されたのを受け、サイバー攻撃に関する情報を官民で共有する新組織、「サイバーセキュリティ協議会」を発足させました。
ITmediaによると、情報共有体制の強化に動き出す契機となったのは2017年に150カ国以上で感染が確認されたコンピューターウイルス「ワナクライ」の猛威です。政府はワナクライの封じ込めに有効な対処をとることができず、迅速な情報共有が課題として浮かびました。ワナクライ被害を教訓に、協議会の中核を担うタスクフォースの構成員には守秘義務と情報提供義務を課し、情報が集まりやすい環境を整備します。
5月1日の皇太子さまの新天皇ご即位や、6月のG20大阪首脳会議、来年の東京五輪・パラリンピックを見据えて、サイバー攻撃への対処は喫緊の課題となっています。