警察庁は10月1日、「令和2年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」という資料を公開しました。
それによると、2020年上半期は新型コロナウイルス感染症の発生に乗じたものを含め、サイバー攻撃やサイバー犯罪が国内外において発生しており、サイバー空間における脅威は引き続き深刻な情勢にあります。
新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪が疑われる事案として、6月末までに都道府県警察から警察庁に報告のあった件数は608件に上り、その内訳は詐欺が286件で全体の約47.0％と最も多く、次いで不審メール・不審サイトが115件で全体の約18.9％を占めています。
また、警察庁が運用するリアルタイム検知ネットワークシステムでセンサーが検知したアクセス件数は1日1IPアドレス当たり6,218.1件と増加傾向にあります。このアクセスの大半は、不特定多数のIPアドレスを対象とするサイバー攻撃やネットワークに接続されたIoT機器の脆弱性を探索するサイバー攻撃の準備行為とみられています。
警察庁ではこうしたサイバー犯罪の抑止に向け、関係機関への注意喚起、Webサイト等での注意喚起、サイバー攻撃の発生を想定した訓練などを行っています。