新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府では1月7日に1都3県を対象とした緊急事態宣言を発出し、13日には対象地域を11都府県に拡大する見込みです。
感染拡大防止対策として、出勤者数の7割削減を目指し、テレワークの実施が推奨されていますが、内閣サイバーセキュリティセンターではテレワークを実施するにあたり万全なセキュリティ対策を講じるよう改めて注意喚起しました。
テレワーク実施率の増加に伴い、テレワークに関連したサイバー攻撃やサポート詐欺などのリスクが高まることから、テレワーク実施者が職場とは異なった環境で業務を行っていることを十分認識し、所属先が決めた規定やルールの順守など、セキュリティ対策を強く意識してテレワークを行うことが重要としています。