同社は、海外現地法人における同社グループのネットワークより侵入、侵害活動が展開され、ランサムウェアを作成、実行されたことでデータが暗号化されたと説明。具体的な侵入経路については特定済みだが、「公表については控える」とした。脅迫文が残されていたが、犯人の要求には応じない方針。
外部事業者による調査では、ネットワークログに記録されている外部転送に関連したデータ通信量はわずかであり、データが外部に流出した可能性は低いとの報告を受けたという。また個人情報などの外部流通や、攻撃者による情報公開なども確認されていない。
一方、顧客や従業員に関する氏名や生年月日、電話番号、メールアドレスなど約186万件の個人情報について、流出した可能性を否定することは困難であるとし、対象者に対して8月7日以降順次連絡を取る。
サイバー攻撃の影響で、発送などで一部遅延が生じていたが、すでに解消しており通常の体制に戻った。また暗号化されたシステムについても復旧を終えている。