2024年第4四半期のオンラインバンキングにおける不正送金の被害額は約21億5700万円だった。法人における被害額が前四半期の約4.5倍と大幅に増加している。
全国銀行協会が、会員189行を対象に2024年10月から12月にかけて発生した不正送金被害の状況を調査し、結果を取りまとめたもの。預金者本人以外が不正に送金し、振込先から金銭が引き出されて返還できなかったケースを集計している。
被害件数は個人、法人あわせて867件。前四半期の1064件から18.5％減となった。不正送金による被害額は約21億5700万円。前四半期の約24億3900万円から11.6％減と改善が見られた。1件あたりの平均被害額は約249万円となる。
被害件数ベースでは、2023年第2四半期の1637件をピークに減少傾向が続いている。被害額についても、2023年第3四半期の約26億3300万円から減少が続いている。
内訳を見ると、個人における被害が845件、被害額が約17億8200万円で多数を占める。前四半期の1054件から209件減。被害額も前四半期の約23億6100万円から24.5％減となった。1件あたりの平均被害額は約211万円。
法人については、22件の不正送金被害が報告された。被害全体に対する割合は少ないものの、前四半期の10件から倍増している。
法人における被害額については、前四半期の約7800万円から約4.8倍となる約3億7500万円へと急拡大した。
1件あたりの平均被害額は約1705万円となり、個人における被害の約8倍に及ぶ。
不正送金被害に対する金融機関の補償状況を見ると、同四半期に対応件数が決定した512件のうち、補償対象となったのは464件。補償率は90.6％だった。