日本の屋内・敷地内に設置され、インターネットにつながった「ネットワークカメラ」のライブ映像約５００件が海外のサイトに公開され、誰でも見られる状態になっていることが読売新聞と情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）の調査でわかった。屋内の映像は保育園や食品工場など９０件。設置場所・状況を確認できた屋内のカメラの大半は、防犯・見守りや安全管理を目的に導入されたもので、無断でサイトに公開されていた。画像検索機能の向上などにより、映像からカメラの設置場所を特定することは容易になっており、犯罪に悪用される恐れもあるため、設置者にはセキュリティ対策の徹底がもとめられます。