近年問題視されている「サイバードミノ」とは、サイバー攻撃の被害が攻撃を受けた１社にとどまらず、取引先やその先の企業へと連鎖的に広がる現象を指します。経済産業省が独立行政法人情報処理推進機構(IPA)を通じて実施した調査によると、過去３年間でサイバー攻撃を受けた中小企業のうち約７割で、取引先へと被害が波及する「サイバードミノ」が発生しています。
サイバードミノの典型的なパターンとしては、セキュリティ対策が十分でない中小企業が攻撃を受け、そこを起点として取引先の大企業にまで被害が及ぶケースが挙げられます。このように、ひとつの企業で発生したインシデントが、複数の企業の事業継続に影響を及ぼすことから、近年では社会全体のリスクとして問題視されています。
もはや、企業の規模の大小を問わずサイバーセキュリティ対策が経営の根幹をなす課題となっています。サイバードミノを防ぐためには、自社だけでなく、取引先や子会社などを含めたサプライチェーン全体でセキュリティレベルを底上げしていくことが求められます。