ソフトバンク子会社のIDCフロンティアは10月7日、法人向けクラウドサービス「IDCFクラウド」で起きている障害について、第三者によるランサムウェア攻撃が原因だったと明かし、影響範囲は495の企業・自治体に及ぶと発表しました。
これ以外にも直近の約１ヶ月の間にタイムズカー、焼肉きんぐ、大和証券、京王電鉄、東京メトロ、日本経済新聞社、シチズン時計、大阪公立大学など業種を問わず、不正アクセスや情報漏えいの被害が急増しています。前述のIDCFクラウドの事例のように外部委託先やクラウド事業者を通じた被害の拡大も増えています。
これらの背景として囁かれているのが生成AIの悪用で、セキュリティの脆弱性を探し出す作業や攻撃用プログラム、偽メールの作成にAIが使われ、「にわかハッカー」による攻撃が増加しているというものです。AIの活用で、専門知識がなくとも短時間で広範囲に攻撃を仕掛けることが可能となっているともいわれます。
急増するサイバー攻撃に対抗するために、適時のアップデートやシステム導入などの技術的な対策、リテラシー向上や権限設定などの人的・組織的対策、取引先や委託先とも連携したサプライチェーン対策などへの取り組みが求められます。