総務省は今月21日、SNS等において、個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人等の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図るなりすまし型「偽広告」が拡散し、詐欺被害が拡大しているとし、FacebookやInstagramを運営するMetaに対策の実施を要請しました。あわせてソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)を通じて、平均月間アクティブユーザー数が1,000万人以上のSNSサービスを提供する大規模事業者に対して対策を要請しました。
なりすまし型「偽広告」は、閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下げるなどなりすまされた者の権利を侵害するおそれもあり、さらに、今後、生成AI技術の発展等に伴って複雑化・巧妙化するおそれもあることから、一層有効な対策を迅速に講じていくことが必要であり、SNS等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になっていること等を踏まえ、プラットフォーム事業者はデジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の責任が求められる立場であると指摘しています。