Webサイトに大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」の国際共同捜査に参加している警察庁は12月11日、サイバー攻撃を代行する海外のネットサービスを使って企業などのウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けたなどとして、中学生の少年２人を摘発していたことを明らかにしました。
警察庁によると、今年10月、サイバー攻撃を代行する「IPストレッサー」という海外のネットサービスを使って、国内の企業や自分が通っている学校に関係するウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けたとして国内に住む中学生が書類送検されたということです。中学生は「YouTubeでDDoS攻撃の動画を見て、かっこいいと思った」などと供述していたということです。
また、別の中学生1人も、「IPストレッサー」を使って、国内の企業や外国の政府機関のウェブサイトに「DDoS攻撃」を仕掛けたとして、警察が児童相談所に通告したということです。中学生はオンラインゲームで「DDoS攻撃」を知ってネットサービスを利用したということです。いずれのケースもウェブサイトに影響はなかったということです。
世界各国ではこうしたネットサービスを利用した人が300人以上いることも分かり、警察庁は各国と並んで、攻撃に参加しないよう呼びかける情報発信を強化しています。Google広告で「DDoS攻撃」と検索すると「犯罪です」などと上部に表示されるようにする広告を利用するほか、警察庁のXでも必ず摘発されることなどを訴える画像を投稿して注意を呼びかけています。
※「DoS攻撃（Denial of Service attack／サービス拒否攻撃）」とは、ウェブサイトやサーバーに対して過剰なアクセスやデータを送付するサイバー攻撃です。そして、このDoS攻撃を、対象のウェブサイトやサーバーに対して複数のコンピューターから大量に行うことを「DDoS攻撃（Distributed Denial of Service attack／分散型サービス拒否攻撃）」といいます。
DDoS攻撃を受けると、サーバーやネットワーク機器などに対して大きな負荷がかかるため、ウェブサイトへのアクセスができなくなったり、ネットワークの遅延が起こったりします。その結果、対象とされた企業や組織では、金銭面だけでなく信用面でも大きなダメージを被ることになります。