Check Point Software Technologiesは、中国のIPアドレスを発信元としたサイバー攻撃が、ロシアによるウクライナ侵攻後に大きく増加したとの調査結果を取りまとめた。なかでも北大西洋条約機構（NATO）の欧州加盟国を狙った攻撃の増加が目立っているという。
同社が中国のIPアドレスを発信元とする攻撃の動向に注目し、攻撃を受けた組織あたりの週平均について比較したもの。
同社によれば、3月14日の週における中国のIPアドレスを発信元とした攻撃は、ロシアによるウクライナ侵攻以前と比較して、グローバルで1組織あたり72％増と大きく上昇した。侵攻開始から最初の3週間と比べても60％増加している。
日本では77％増とグローバルを上回る水準で、NATO加盟国では116％増とさらに高い増加率を示した。侵攻開始直後の3週間と比較しても86％増となっている。
特にデンマークでは281％増、チェコでは226％増と際立って上昇。ドイツでは134％増、フランスは122％増となった。ウクライナと隣接し、多くの避難民が身を寄せるポーランドは112％増となっている。
イギリス、スペイン、イタリアなどもウクライナ侵攻後に倍増しており、太平洋を隔てた同じくNATO加盟国のカナダ（43％増）や米国（23％増）に比べて高い増加率となっている。
同社は、あくまで発信元となったIPアドレスベースの統計であり、これら攻撃に中国や同国が支援する組織が関与しているとは断定できないとしたうえで、いずれにしても同国内外より攻撃者にとって、同国のIPアドレスがリソースとして以前にも増して利用されていると指摘している。